2020.08.24
【リサーチ】コロナ禍における三重企業の求人動向調査
■調査結果 概要
◆アンケート回答企業の業種は、「メーカー（55.9％）」「建設・不動産（11.9％）」「商社（8.5％）」の順に、従業員数は「100人～499人（42.4％）」「99人以下（37.3％）」「500人～999人（11.9％）」の順に多くなっています。
◆今後の採用見通しは、「採用数を増やす」が1.7％、「同数の採用を続ける」が57.6％となっており、「採用数を減らす」「採用をストップする」の合計が22.1％あるものの、企業の採用意欲は底堅いようです。
■調査結果 詳細（以下グラフはクリックで拡大）
【業種・従業員数】
＜Q1.業種＞
＜Q2.従業員数＞
【現在の採用状況】
＜Q3.現在採用活動を行っている職種と想定年収を教えてください＞
【新型コロナウイルス拡大の影響】
＜Q4.新型コロナの影響に伴う今後の見通しを教えてください＞
＜Q4-1.「採用数を増やす」「同数の採用を続ける」理由を教えてください（複数回答可）＞
＜Q4-2.「採用数を減らす」「採用をストップする」理由を教えてください（複数回答可）＞
＜Q4-3.「まだ分からない」理由を教えてください（複数回答可）＞
＜Q5.「コロナ禍」における人事面の課題はありますか？（複数回答可）＞
【調査概要】
■調査方法：Webフォームによるアンケート
■調査対象：三重県に本社を置く企業
■有効回答数：59社
■調査期間：2020年7月29日～8月16日
■調査方法：Webフォームによるアンケート
■調査対象：三重県に本社を置く企業
■有効回答数：59社
■調査期間：2020年7月29日～8月16日
《調査結果 ／ 全国版》
全国では939社の企業より回答を得ましたので、以下にて調査結果をご報告します。
■調査結果 概要
◆アンケート回答企業の業種は、「メーカー（38.2％）」「建設・不動産（14.7％）」「サービス（14％）」の順に、従業員数は「99人以下（43％）」「100人～499人（39％）」「1000人以上（9.1％）」の順に多くなっています。
◆今後の採用見通しは、「増やす（7％）」「同数の採用を続ける（50.9％）」が全体の6割弱を占めており、企業の採用意欲は底堅いようです。
採用数を増やすと答えた業界は、「サービス（12.2％）」「教育・医療・福祉（11.1％）」「流通・小売（10.9％）」の順に多くなっています。「今だからこそ優秀な人材の採用を狙う」「いつも採用に苦戦している職種の採用に力を入れる」といった回答も見られました。
◆コロナ禍における人事面での課題では、最も回答が多かったのが「働き方の変化への対応」で、テレワークの導入や、テレワーク下での新人教育となっています。また、テレワークを希望する応募や、これまでにない就労体系希望者への対応を検討する必要があるといった声もあるなど、多くの企業にこういった課題感があることが浮き彫りになりました。
■調査結果 詳細（以下グラフはクリックで拡大）
【業種・従業員数】
＜Q1.業種＞
＜Q2.従業員数＞
【現在の採用状況】
＜Q3.現在採用活動を行っている職種と想定年収を教えてください＞
【新型コロナウイルス拡大の影響】
＜Q4.新型コロナの影響に伴う今後の見通しを教えてください＞
（参考）業種別
＜Q4-1.「採用数を増やす」「同数の採用を続ける」理由を教えてください（複数回答可）＞
（記述回答より抜粋）
◯コロナの事業への影響は軽微であり、今後の事業計画達成のために、各部門の責任者が複数必要なため（流通・小売）
◯不況下においては転職希望者が増える傾向にあり、当社のような中小企業にとっては採用面でチャンスにもなり得ると考えているため（メーカー）
◯働き方改革、組織体制の強化を進めており、中でもDXを推進するIT系・Web系人材の採用を強化しているため（商社）
◯数を求めての採用ではないが、良い人材がいれば随時採用して体制強化を続けていく（金融）
＜Q4-2.「採用数を減らす」「採用をストップする」理由を教えてください（複数回答可）＞
（記述回答より抜粋）
◯コロナにより売上（利益）が落ち込んでおり、当面の採用経費を削減するため（サービス）
◯景気環境の悪化、生産減に伴う人員計画見直しのため（メーカー）
◯業界動向によっては同業他社から有能な人材が流出する可能性があるため、現在は様子を見るべきと判断している（メーカー）
◯コロナ禍の長期化を睨み、人員拡大よりも既存社員の多能化による生産性向上を進めたい（流通・小売）
＜Q4-3.「まだ分からない」理由を教えてください（複数回答可）＞
（記述回答より抜粋）
◯コロナによる影響はまだ出ていないが、今後事業の進捗が遅れることになれば、その後に必要と考えていた人材が現時点では不要であるため（メーカー）
◯経営戦略としてのダウンサイジングが必須。人件費を増やさず固定費を圧縮し、アフターコロナに向けた対応を進める必要がある（サービス）
◯採用マーケットに人材が増えていることは実感しているものの、収益の先行きが不透明であり、人材補充と費用のバランスを見ているため（流通・小売）
◯働き方の変化に伴い、採用後の育成体制がまだ整っていないため（IT・通信）
＜Q5.「コロナ禍」における人事面の課題はありますか？（複数回答可）＞
（記述回答より抜粋）
◯業務の合理化を進める必要があるが、リモート下においてその転換がうまく進んでいない（サービス）
◯テレワークを希望する応募など、これまでにない就労体系希望者への対応を検討する必要がある（建設・不動産）
◯コロナ禍においてはこれまで通りの採用活動は難しい。いかに候補者を集めるか、選考を進めるか戦略を立てる必要がある（IT・通信）
◯オンライン面接はコロナ以前より導入しているが、最終面接は来社してもらっている。最終もオンラインで実施が可能か検討している（メーカー）
■調査結果 業種別
◆IT・通信（112社）－PDF
◆メーカー（359社）－PDF
◆商社（58社）－PDF
◆流通・小売（64社）－PDF
◆サービス（131社）－PDF
◆金融（12社）－PDF
◆建設・不動産（138社）－PDF
◆教育・医療・福祉（27社）－PDF
【調査概要】
■調査方法：Webフォームによるアンケート
■調査対象：リージョナルキャリア展開拠点23道府県に本社を置く企業
※展開拠点一覧 https://www.regional.co.jp/company-list/
■有効回答数：939社
■調査期間：2020年7月29日～8月16日
■調査方法：Webフォームによるアンケート
■調査対象：リージョナルキャリア展開拠点23道府県に本社を置く企業
※展開拠点一覧 https://www.regional.co.jp/company-list/
■有効回答数：939社
■調査期間：2020年7月29日～8月16日
